塾代の補助金・助成金について|大学受験生の経済的負担を軽減するために必要な知識
更新日: (公開日: ) COLUMN
文部科学省の「平成30年度子供の学習費調査」によると、大学受験に向けた平均的な塾代は下記のように発表されています。
- 公立・高校3年生の場合:209,000円
- 私立・高校3年生の場合:269,000円
本格的な受験シーズンに突入する高3からは、通塾を検討する人が多いでしょう。
そして、決して安くない塾代に補助金や助成金があるなら利用したいと考えている家庭も多いと思います。
本記事では、大学受験の塾代に補助金・助成金制度があるのかを解説したのち、費用の負担を軽減する方法についてもまとめました。
目次
塾代の補助金・助成金支援を実施している自治体は少ない
塾代を補助金・助成金で支援している自治体はありますが、その数は少ないのが現状です。
そのため、実際に補助金・助成金を利用して塾代の負担を軽減できる家庭は多くないといえます。
しかし、補助金・助成金の制度は利用すると経済的負担が軽減され、前向きに通塾を検討できるはずです。
たとえば東京都の場合、塾代を貸付後に進学したら費用を免除してもらえる制度があります。
制度が整っているにもかかわらず、知らなかったゆえに利用しないのは大変もったいないため、お住まいの自治体の補助金については、一度調べてみるとよいでしょう。
塾代の補助金・助成金支援制度の一例
ここでは、塾代の補助金・助成金の支援制度について、具体的な事例を紹介します。
- 東京都「受験生チャレンジ支援貸付事業」
- 大阪府大阪市「塾代助成事業」
- 茨城県つくば市「子どもの学習塾代助成金」
東京都「受験生チャレンジ支援貸付事業」
東京都には「受験生チャレンジ支援貸付事業」という制度があります。
中学3年生・高校3年生・またはこれに準ずる人を対象に、下記の費用を無利子で貸与する形で支援する制度です。
- 学習塾・各種受験対策講座・通信講座・補習教室の受講料
- 高校や大学などの受験料
「貸与」とありますが、受験の結果、高校・大学などに入学した際には費用の返済が免除されます。
貸付対象や限度額などの詳細は、下記の表を参考にしてください。
貸付対象 | 貸付限度額(上限額) | 貸付の範囲 |
---|---|---|
学習塾等受講料 | 200,000円 | 対象となる学習塾などの費用 |
中学3年生又はこれに準じる方の受験料 | 27,400円 | 対象となる高等学校などの受験料 ※1度で4回分の受験料まで貸付可能 ※1回分の受験料上限額:2万3千円 |
高校3年生又はこれに準じる方の受験料 | 80,000円 | 対象となる大学などの受験料 |
※この表は横にスクロールできます。
大阪府大阪市「塾代助成事業」
大阪府大阪市の「塾代助成事業」では、市内に住む小学生と中学生を対象にする補助金制度を設置しています。
一定の所得要件を設定しているため、利用には条件を満たす必要があります。
また、高校生は対象外となっていますから、大学受験には利用できません。
制度の詳細は、下記を参考にしてください。
項目 | 詳細 |
---|---|
助成対象 | 市内に住む小学5年生から中学3年生のうち所得要件を満たす人 |
利用範囲 | 学習塾/家庭教師/文化・スポーツ教室など(オンライン学習塾を含む) |
助成限度額 | 月額10,000円 |
※この表は横にスクロールできます。
茨城県つくば市「子どもの学習塾代助成金」
茨城県つくば市には、「子どもの学習塾代助成金」という制度があります。
生活保護又は就学援助を受給している人が対象で、定員が決められています。
また、対象者は中学生または義務教育学校に在籍する7年生から9年生となっているため、大学受験目的の高校生は利用できません。
詳細は下記を参考にしてください。
項目 | 詳細 |
---|---|
助成対象 | 中学生または義務教育学校の7年生から9年生のうち生活保護・就学援助を受給している人 |
定員 | 20人 ※9年生を優先して20名を超えた場合は先着順 |
利用範囲 | 学習塾 |
助成限度額 | 月額5,000円 |
※この表は横にスクロールできます。
自治体に塾代助成・補助金制度があっても高校生対象は少ない
事例を見るとわかる通り、自治体に塾代の補助金制度があっても高校生を対象にしたものは少ないです。
そのため、大学受験に利用できる制度はほとんどないといえます。
しかし、大学受験に挑戦しようとしている高校生が経済的負担から通塾を諦めるのは、できる限り回避したい家庭が多いでしょう。
まずは、お住まいの自治体で利用できる補助金制度があるか調べた上で、なかった場合にはほかの手段で経済的負担を減らす方法を検討してください。
塾費用を補助金以外で負担軽減する方法
塾費用を補助金以外で負担軽減する方法は下記を参考にしてください。
- 受講科目を絞る
- 各種キャンペーンや制度を利用する
- 学習アプリを利用する
- オンライン塾を利用する
- 分割払いできる塾を選ぶ
受講科目を絞る
受講科目を絞れば費用が抑えられますから、塾代を軽減したい場合には、苦手な教科のみの利用を検討してください。
そして、自習室を積極的に利用しながら不十分に感じる学習の補填をするとよいでしょう。
塾のなかには、受講科目以外の質問に対してもアドバイスや指導してくれるところがあります。
塾で受けられるサポートを十分に活用して、費用を抑えながら効率的に学力向上を目指してください。
各種キャンペーンや制度を利用する
各種キャンペーンや制度を利用して入塾する方法もあります。
たとえば、期間限定で入学金や初月分の授業料無料というキャンペーンを実施する塾も多いです。
なかには、成績優秀な学生が利用できる特待生制度を導入している塾もあります。
塾によってキャンペーンや割引制度などは異なりますから、自身のケースで費用を軽減できるサービスはあるかを確認してください。
学習アプリを利用する
学習アプリは無料で利用できるものもありますから、大変便利です。
苦手科目は学習塾で指導を受けて、そのほかの教科は学習アプリで補うという方法も、塾代を軽減できる有効な手段といえるでしょう。
また、有料サービスもあるスタディサプリは、一般的な塾より低価格で映像授業や個別指導が受けられます。
無料体験が受けられますから、気になる人は試してみるとよいでしょう。
オンライン塾を利用する
オンライン上で指導を受ける塾は比較的費用が抑えられます。
好きな時間に動画を視聴するタイプのほか、リアルタイムで授業を受けられるオンライン塾もありますから、複数のサービスを比較検討してみるとよいでしょう。
しかし、動画視聴型の場合、強制力がなく自主的に勉強しなければならないため、しっかり計画性を持って取り組んでください。
分割払いできる塾を選ぶ
一度にまとまった費用を払うのが難しい場合は、分割払いできる塾を探しましょう。
一般的に、塾代は一括払いや前期と後期の2回に分けて支払うケースが多いです。
大学受験にかかる塾代は高額ですから、支払いの負担が大きいと利用を諦めてしまう人も多いかもしれません。
しかし、なかには分割払いに対応してくれる塾もありますから、公式サイトや問い合わせ窓口などで確認してみてください。
確認の際には、分割手数料はどのくらいかかるのか、月々の支払いはいくらになるのかについても把握して、無理なく利用できるかを判断しましょう。
塾代についての不安はマナビズムにご相談ください
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まとめ
記事でお伝えした通り、自治体のなかには塾代の補助金制度を設置しているところもありますが、少ないのが現状です。
そのため、大学受験の費用を軽減するためには、ほかの方法も検討しましょう。
苦手な教科だけ塾を利用する、学習アプリを活用するなど、いろいろな手段で少しずつ費用を抑えられます。
実際にかかる塾代や、費用を抑えるとどのくらいの金額になるのかは、複数のサービスをしっかり比較検討する必要があります。
まずは、気になる塾の無料相談に申し込んで、指導内容や具体的な費用を確認してみてください。
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